いよいよ日本は、原子力発電が皆無の国になりました。
ま、発電していないだけで、原発は相変わらず存在しているんだから、被災リスクは何ら減っていませんけどね。
関西電力管内については、この夏の電力が14.9%も不足するという試算を発表して、1年前の試算からあまり改善されない数値を揚げ、この1年間に何も善処策を講じなかったという恥を堂々と公言しています。
もしかすると、実は逼迫していないのに、原発を再稼動をさせるための脅し文句として、この数値は盛ってあるのかもしれませんが・・・。
もちろん現場の方々は、一生懸命にガンバってくださっているんでしょうけど、その苦労を見ようともしない経営幹部が、恥を恥とも思わず語っているのだろうと思っています。
夏に間に合わないという、時間切れ再稼動を目論んでいるのでしょうが、このままでは、業を煮やして英知の発動となるのではないかと楽観的に予想しています。
歴史的にみても日本人の英知は、幾多の困難に苦しみつつ、それらを乗り越えてきました。
勤勉な日本人の誇りとも言えるでしょう。
電気が足らないのなら、どうするのか?
知恵を絞り、創意と工夫で対応策を模索し、努力の末に、きっと乗り越えることでしょう。
安直に考えても、顧客を抱える企業が、安定的に動力を賄うための自家発電を準備することは対処として当然です。
いくら安くても、いつ停電するか判らない質の悪い電気より、多少のコスト高は覚悟しても、安定供給を得られる質の高い電気を求めるでしょう。
如何に数が多いと言えども、一般家庭の消費する電力なんて、電力会社にとってみれば売上高は比較的小さなものです。
なんと言っても、大口のお客様は企業なのです。
ま、その企業が望むからこそ、再稼動をさせようとしているのですが・・・。
その結果、どうなるのか?
企業が自前で電力を準備できるようになってしまうと、関西電力の当てにならない低質の電気は売れなくなって、恒常的に大きな減収を強いられることになるのではないでしょうか。
つまり、この夏に再稼動できない場合、関西電力は企業に見捨てられてしまうのです。
オイルショックを経験した日本が、当てにならない石油会社を見捨て、燃費効率を飛躍的にアップさせた実績、その後の売上急落で石油業界の大改編が起こったことからも、結果は明白だと思いませんか?
折りしも、自動車や住宅設備は、発電・蓄電装置を駆使して凌ぎを削って競争しながら、追い風に乗ろうとしているところなのですから・・・。
そういう技術の供給はあっても需要の無かった状況から一変して、逼迫した需要が生まれようとしているのです。
そして、この需要こそが、新たな技術革新を生むゆりかごとなり、社会経済の正のスパイラルを構成する可能性を秘めていると思っています。
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